終盤戦に差し掛かった参院選は、無党派層の動向が大きなカギを握る。参院選の中盤情勢を探るため毎日新聞が12、13両日に行った特別世論調査では37％が選挙区の投票先を、30％が比例代表の投票先を決めていないと回答。そのうち多くを無党派層が占めており、動向が注目される。情勢調査から無党派層の投票先を占う。
投票先未定者の多くが無党派層
中盤情勢によると、選挙区の投票先を決めていないと回答した有権者のうち無党派層が67％を占め、比例代表の投票先未定者の79％が無党派層だった。各党とも終盤の支持拡大のためには、無党派層の支持をどう得ていくかが最大のポイントと言えるだろう。
無党派層は全体の48％を占める「大票田」。序盤情勢を探った5、6日の特別世論調査で、無党派層のうち投票先を決めていないのは選挙区が62％、比例代表は58％だったが、中盤情勢では選挙区が52％、比例代表では49％だった。選挙戦を通じて徐々に投票先を決めている様子がうかがえるが、約半数が投票先未定だ。
選挙区の投票先は？
無党派層の投票先の傾向をみると、序盤情勢で無党派層の選挙区（全国集計）の投票先で最も多かったのは立憲民主党の候補の5％。その後は自民党、参政党の候補が4％、国民民主党の候補が3％と続いた。中盤情勢でも立憲の候補が6％でトップ。参政、自民の候補が5％、国民民主の候補が4％と、同様の傾向が続いている。自民と連立を組んでいる公明党の候補は、序盤、中盤ともに1％だった。
いずれも各党の差は僅かだが、選挙区の投票先は全45選挙区の集計となるため、各党の擁立状況の影響を受ける。自民は全45選挙区に最多の計48人を擁立しているものの、候補者数が少ない立憲の後塵（こうじん）を拝する結果となっており、無党派層の支持がなかなか広がらない状況がうかがえる。なお、参政は全選挙区に1人ずつ計45人、立憲、国民民主はそれぞれ29人、22人の候補者を擁立している。
比例代表の投票先は？
比例代表でも、序盤情勢でトップは立憲の6％。続いて、国民民主、参政、自民が4％などとなっており、混戦の様相だった。だが、中盤情勢では、立憲が7％、参政、国民民主が5％とわずかに伸ばしたのに対し、自民は4％のまま。公明も序盤、中盤ともに1％であり、野党勢力が与党勢力との差をじわり広げているようだ。
無党派層への浸透は、中盤情勢までは野党優位で動いているとみられるが、今後、与党の巻き返しがあるか、野党が差を広げて選挙戦を優位に展開していくか。投票日の20日が迫っている。【野原大輔】
