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独首相、再びイスラエルを擁護 イランを「テロ体制」「悪の枢軸国」


ドイツのメルツ首相は、ベルリンで開催された産業界のイベントで、米国のイラン核施設攻撃に対し個人的に批判する理由がないと述べ、支持を表明しました。彼はまた、イランを「テロ体制」「悪の枢軸国」と非難し、イスラエルのイラン攻撃に対しても称賛の意を示しました。メルツ氏はイランの核開発を黙認し続けることはできないとし、攻撃がドイツの利益に照らしても正しい選択であるとの考えを明らかにしました。彼の発言は人権問題での立場から一貫していないと思われる部分もありますが、イラン対応に関しては米・イスラエル支持の姿勢を明示しました。ドイツは2015年の核合意の枠組み内でイランとの対話を求めてきましたが、今回のメルツ氏の発言はより攻撃的なトーンとなっています。

 ドイツのメルツ首相は23日、ベルリンであった産業界のイベントで演説し、米軍によるイラン核施設攻撃について「個人的には批判する理由がない」として支持した。一方、演説やその後の質疑では、イランのことを「テロ体制」「悪の枢軸国」と非難。イスラエルのイラン攻撃を「汚れ仕事をやってくれた」と称賛したのに続いて、強い言葉で米国やイスラエルを擁護した。

 メルツ氏は米国の攻撃について「リスクがないわけではないが、(イランの核開発を)そのままにする選択肢はなかった」と述べた。イスラエルがイラン攻撃に踏み切ったことについても「我々の利益にとっても正しいことだ」と改めて擁護した。

 米国が攻撃に踏み切った後の22日にドイツ政府が発表した声明では、米国への支持や批判は控えていたが、今回は米国支持の態度を鮮明にした。メルツ氏はストレートな物言いで知られる。

 メルツ氏は、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を巡っては、人権状況の悪化を理由に「もはや正当化できない」と非難していた。だが、対イランではイスラエルを支持する姿勢が顕著だ。

 ドイツは2015年、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国とともに、イランが核開発を制限するのと引き換えに制裁を緩和する核合意を結んだ。18年に米国が合意を離脱した後に核開発を加速させたイランに対して、交渉に戻るよう求めている。【ベルリン五十嵐朋子】

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