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在留外国人の国民健康保険料「前払いを」 自民が提言案


自民党の特別委員会は、外国人の国民健康保険(国保)の保険料納付率向上のため、加入時に保険料を前納する方式を導入する提言案をまとめました。この提言は、外国人の納付率が63%と日本人を含めた全体の93%よりも低いことを受けたものです。現行制度では、納付通知が郵送されてからの支払いとなっていますが、新方式では、日本来日時に市町村窓口で一定期間の保険料を納付することを想定。また、外国人の日本入国前に保険制度について理解を深めるための周知活動の強化や、医療費未払い情報の共有システムの拡大、保険料の状況を公表し透明化を図ることも提案されています。

 自民党の特別委員会は21日、外国人の国民健康保険(国保)について、保険料の納付を促すための提言案をまとめた。加入時に保険料を前納する方式の導入を求めている。近く関係省庁に提出する。

 厚生労働省によると、在留資格があり日本国内に3カ月超滞在する外国人は国保に加入する必要がある。約150自治体を対象に同省が実施した調査では、外国人の納付率は63%で、日本人も含めた全体の93%よりも低かった。

 保険料は現在、加入後に郵送される納付通知に沿って支払う仕組みになっている。提言にある前納する方式は、来日して手続きする市町村窓口での加入時に、一定期間の保険料を納付することを想定している。

 また、提言では、背景に税や社会保険についての理解不足もあるとして、「日本への入国前に積極的に理解促進に向けた周知を図る」ともしている。

 このほかにも、医療費の未払い情報を共有して、在留審査に活用する仕組みの対象を拡大することや、定期的に保険料の収納・利用状況を公表し、見える化を図ることが盛り込まれた。【肥沼直寛】

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