沖縄・石垣島にある新石垣空港（沖縄県石垣市）の気象観測を担う「石垣航空気象観測所」で、職員が酒に酔った状態で観測業務に当たるなどの不適切な行為があったことが気象庁などへの取材で判明した。観測データ自体は問題なかったため航空機の運航に影響はなかったが、誤った情報が伝わった場合は安全が脅かされた可能性もある。専門家は「予想外で信じがたい事態だ」と批判している。
航空気象観測所は、気象庁から委託を受けた民間事業者や自治体が空港の気象観測などをする施設。観測された気象データは気象庁へ報告され、空港を管轄する国土交通省の各航空局や航空会社にも情報提供される。気象庁によると、全国で68カ所（うち民間への委託48カ所）ある。
石垣航空気象観測所は前身の測候所が1967年に開設。69年から旧石垣空港の気象観測を担い、新石垣は開港した2013年3月から担当する。当初は気象庁が職員を派遣していたが、14年4月からは一般財団法人「航空機安全運航支援センター」（東京）に業務が委託された。
職員は現在、所長を含めて4人。観測態勢は平日午前7時半～午後9時が観測員3人、土・日曜と祝日の同時間帯は2人で、夜間の緊急時は非番待機の観測員が観測に当たる。
観測には①空港や周辺の気象に注意を払う「常時観測」②決められた時刻に観測する「定時観測」③それ以外の「特別観測」――の3種類がある。特別観測は気象状況が大きく変わった時や、飛行機の離着陸の資料に使うために航空会社などから照会があった時などに行われる。
気象庁や毎日新聞が入手した内部資料などによると、石垣航空気象観測所では23年3月、所長が仮眠前に庁舎内で飲酒をしていた。24年2月には、同じ所長が飲酒運転で出勤し、酒に酔った状態で夜間の特別観測を実施していた。
関係者によると、夜間の救急搬送といった臨時の観測業務が生じた場合、通常は自動観測したデータを使用する。ただ、機器が故障した場合は観測員が目視などで観測するため、酔った状態では正しい観測はできない。また、システムトラブルでデータを送信できない場合には、関係各所と電話などでやり取りをするため、酔った状態では業務に支障を来すという。
観測データに誤りがあったり、正しく送られなかったりした場合、管制官や航空会社などは悪天候時に運航を判断できず、飛行機の安全な発着にも影響する。新石垣空港は現在、東京や大阪、名古屋など国内主要空港との直行便が就航。23年度の国内線の利用者数は約260万9000人と過去最高を更新しており、影響は甚大だ。
気象庁によると、24年10月に内部通報があり、調査を開始。所長が飲酒していた問題に加え、24年4～10月には所長と観測員3人が特段の用事がないにもかかわらず、早退を繰り返していたことも判明した。
これを受け、センターは所長の飲酒について24年3月に戒告の懲戒処分。所長と観測員3人の早退については、同10月に戒告処分とボーナスのカットとした。所長と観測員2人は1年契約のため、契約満了で25年4月までに退職する。
センターや気象庁によると、観測データの報告の遅れや誤りがあれば把握できるが、今回は観測自体には支障がなく、問題を把握できなかった。今後は、観測員のアルコール検査の報告を厳格化するなど再発防止策を導入するという。
センターの担当者は「総合的に判断し、今回の処分とした。コンプライアンス意識が低かったと言わざるを得ない」と説明。気象庁の担当者は「今回の事案を重く受け止め、実効性のある再発防止策を指導していく」と話す。
専門家「予想外、信じがたい」
元日本航空機長で航空評論家の小林宏之さんによると、担当者の飲酒で不正確な気象データがパイロットに伝わった場合、悪天候時の安全運航に影響を与えたり、天候が良くてもパイロットが悪天候と勘違いして着陸を取りやめるなど、無駄な運航を強いられたりする可能性があるという。今回の事案について小林さんは「気象観測は航空機の安全運航を支える重要な役割を果たしており、全く予想外で信じがたい」と批判する。【日向米華】
