バイデン米大統領は3日、日本製鉄によるUSスチール買収を阻止すると発表した。日米鉄鋼大手による大型再編計画は破談の見通しとなった。
バイデン氏は3日の声明で「鉄鋼生産はわが国の基幹産業。国内で所有・運営される強い鉄鋼業は、国家安全保障上、不可欠であり、強靱（きょうじん）な供給網（サプライチェーン）にとって極めて重要だ」と指摘。「この買収は米国最大の鉄鋼メーカーの一つを外国の支配下に置くもので、米国の国家安全保障とサプライチェーンにリスクをもたらす」と阻止する理由を述べた。
買収計画を巡っては、対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障上の問題が生じないか調査してきた。2024年12月23日に審査期限を迎えたが、委員の間で見解が割れバイデン氏に判断を一任していた。
買収計画には、バイデン氏の有力な支持基盤である全米鉄鋼労働組合（USW）が反対していた。11月の大統領選で支持を取り付けたかったバイデン氏は、USWの意向に配慮し買収に難色を示していた。米メディアによると、選挙後も慎重姿勢を変えなかった。
日鉄はバイデン政権がCFIUSの審査に「不当な影響力」を行使したとして、訴訟も辞さない考え。ただ、米製造業の復活を唱えるトランプ次期大統領も買収阻止の考えを明言しており、結論を覆すのは厳しい情勢だ。
日鉄は23年12月にUSスチールを141億ドル（約2兆円）で買収することで合意していた。【ワシントン大久保渉】
