兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（47）について、同県西宮市のPR会社の社長が選挙戦で広報全般を担ったとする記事をウェブサイトに投稿し、公職選挙法違反との指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人弁護士が27日、神戸市内で記者会見し、PR会社からの請求書を公表した。
公開された請求書には、公約のスライド製作（30万円）やポスターのデザイン製作（5万円）など5項目計71万5000円分の内訳が記載されている。告示日の10月31日に届けられ、11月4日に後援会名義の銀行口座から振り込んだという。契約書は存在せず、口頭合意だったという。
斎藤氏も27日に県庁であった記者会見で「（社長の投稿について）事前に発信するとは聞いていなかった」と話した。
PR会社の社長は20日付でインターネットの投稿プラットフォームに「広報全般を任せていただいた」などと発信した。
斎藤氏のプロフィル写真の撮影やポスター製作、SNS（ネット交流サービス）運用など選挙戦の裏側を紹介する内容で、SNSについて「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と明かしていた。
この投稿に対し、SNSなどで選挙運動の対価として報酬の支払いを禁じる公選法に抵触しているとの指摘が相次いだ。
斎藤氏側は「（社長は）ボランティアとして個人で参加された。公選法に違反するような事実はない」と説明している。【中田敦子、長沼辰哉】
