米連邦準備制度理事会（FRB）は7日、政策金利を0・25％引き下げると決めた。米国内の物価上昇（インフレ）が沈静化に向かう一方で、雇用の悪化懸念が浮上しており、経済の下支えが必要と判断した。利下げは2年半ぶりに金融緩和に転じた9月から2会合連続で、政策金利の誘導目標は4・5～4・75％となる。
10月の米消費者物価指数は前年同月比2・4％の上昇となり、6カ月連続で前月を下回った。FRBの目標とする2％に近づいている。
一方、10月の米雇用統計は、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に下回った。ハリケーンなど一時的な要因とみられるが、雇用悪化の懸念が広がった。
FRBは9月会合で、雇用悪化を回避するため、従来の2倍の下げ幅となる0・5％の利下げを決めた。ただ、足元の米経済は堅調な個人消費に支えられ底堅く推移しており、11月会合では0・25％の利下げが妥当と判断したとみられる。
米大統領選に勝利したトランプ氏は大型減税や関税引き上げを公約にしている。インフレが再燃する恐れがあり、FRBの利下げペースに影響を与える可能性がある。トランプ氏は選挙戦で「大統領は発言権を持つべきだ」と中央銀行の独立性を脅かすような発言もしている。【ワシントン大久保渉】
