毎日新聞は22、23の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）の27日投開票を前に特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。連立政権を組む自民党と公明党は15、16日調査の序盤から失速し、過半数を維持するか微妙な情勢だ。派閥裏金事件の逆風を受ける自民の苦戦が目立ち、単独過半数（233議席）を割り込み200議席を下回る可能性もある。立憲民主党は公示前の98議席から大幅増、国民民主党は議席倍増の勢いだ。
調査では小選挙区で4割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。
自民は序盤、域内全ての小選挙区で優勢な県が七つあったが今回は山形、鳥取、高知、熊本の4県に減った。全289小選挙区のうち優勢は110程度で、40以上の選挙区で激しく競り合う。比例代表でも序盤の勢いは失われ、60議席前後にとどまる公算が大きい。小選挙区と比例を合計した推定獲得議席は171～225。
公明は候補者を擁立した11小選挙区のうち4選挙区で優勢を維持するが、4選挙区が接戦で、埼玉14区に立候補した石井啓一代表も激戦が続く。比例と合わせ、公示前の32議席を確保できるかは見通せない。
立憲は北海道、宮城、福島、新潟、佐賀などで優位に立つ選挙区が多く、議席の大幅な上積みを視野に入れる。比例も前回の39議席から積み増すのは確実だ。
日本維新の会は地盤の大阪で優勢な選挙区が増える一方、比例は伸び悩んでいる。全体で公示前の43議席に届かない可能性がある。
共産党は沖縄の1選挙区を接戦に持ち込んだ。比例は前回（9議席）を下回りそうな情勢が続いている。
国民民主は全国的に勢いが増しており、全体で公示前の7議席からの3倍増もうかがう。
れいわ新選組は公示前（3議席）から倍増の勢いを維持。社民党は公示前と同じ1議席を確実にした。参政党は議席獲得の可能性を残している。政治団体「日本保守党」は複数議席を確保しそうだ。【影山哲也】
