自民党派閥「為公会」（現・志公会＝麻生派）に政治資金パーティーを巡る裏金疑惑が発覚した。これまでも国会で疑惑を指摘する声はあったが、実態は解明されてこなかった。
麻生派の疑惑とは、2017年に山東派などと合併する前、派閥のパーティーでノルマ以上に券を売った議員側に超過分を還付しながら、派閥と議員双方の政治資金収支報告書に資金の流れを記載せず裏金化していたのではないか、というものだ。
裏金作りが疑われたのは、還付金の収支が18年分以降の派閥・議員双方の収支報告書に記載されているのに、17年分以前は記載がないからだ。麻生派の議員らは安倍派や二階派の裏金問題が表面化した昨年末以降、還付金について、国会質疑などで「適正に処理している」などと説明してきたが、17年以前の状況については口を閉ざしてきた。
麻生派の議員が裏金疑惑について国会で初めて言及したのは、今年5月24日の衆院政治改革特別委員会だった。為公会時代から麻生派に所属する鈴木馨祐衆院議員が、塩川鉄也議員（共産）から疑惑について問われ「（収支）報告書等々も含めて保存がない。恐らくそういったことはないと私自身の記憶では思っている」と否定した。
一方で「当時の状況は責任がある（派閥の）事務局などの立場でもないのでお答えできない」と述べ、17年以前にノルマと還付の仕組みがあったかを明かさなかった。
自民党自体も麻生派の疑惑解明には後ろ向きだ。自民党が裏金事件を受けて全所属議員に行ったアンケート調査では、対象期間が18年以降の5年分とされた。
このため、今年3月6日の参院予算委員会で山添拓議員（共産）が「17年以前を不問に付すのは、麻生派55人の裏金作りの疑惑を隠蔽（いんぺい）する意図かと疑われても仕方ない」と指摘。岸田文雄首相は政治資金規正法の公訴時効（5年）を念頭に「検察の捜査、刑事責任、資料の保存状況などを踏まえて5年とした」と繰り返すだけだった。【大場弘行、黒川晋史】
