兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は27日、斎藤知事への辞職勧告について「（維新として）当然、可能性はありうる。兵庫県議会の判断であり、（維新）県議団と協議して決めたい」と述べた。報道陣の質問に答えた。
県議会の調査特別委員会（百条委）は、30日に斎藤知事の証人尋問を予定している。吉村氏は斎藤知事が尋問で説明責任を果たしたといえるかどうかを見極めた上で、県議団などと協議して、党としての対応を判断するとした。
吉村氏によると、26日に大阪市内で開いた党会合で、役員などから斎藤知事について「疑惑に対する説明が不十分だ」「県政が進んでいない」などと批判が出た。百条委の結論を待たず、30日の時点でいったん判断する方向でまとまったという。
これまで百条委などでの真相解明を優先する考えを示してきた吉村氏。党の判断を早めることについて、25日投開票の大阪府箕面市長選で大阪維新の会公認の現職が敗れた影響を問われ、「きっかけだが、原因ではない」と述べ、否定はしなかった。
馬場伸幸代表も26日夜、斎藤知事の証人尋問での説明を聞いた上で、辞職の要求を含めて党としての対応を協議する考えを示していた。【村上正、東久保逸夫】
