週明け5日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末比1033.99ドル（2.60％）安の3万8703.27ドルで取引を終えた。下げ幅は2022年9月中旬以来、約1年10カ月ぶりの大きさ。米経済の減速懸念が強まり、全面安の展開となった。
5日のダウ平均は東京市場の記録的株安の流れを引き継ぎ大幅下落して取引を開始。下げ幅は一時1200ドルを超えた。
2日発表の7月の米雇用統計で失業率が4.3％と予想以上に悪化したことに市場が動揺。ダウ平均の終値ベースの下げ幅は1日からの3営業日で計2100ドル超に膨らんだ。
米主要企業500銘柄で構成する「S＆P500」やハイテク株主体のナスダック総合指数も下落。米株急騰を主導してきた半導体大手エヌビディアも6.36％安と大きく下げた。
株式市場から逃げ出した資金は安全資産とされる米国債市場に流入し、指標となる10年物の利回りが低下（価格は上昇）した。リスク資産とされる仮想通貨（暗号資産）ビットコインは大幅に下落した。
市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが遅れ、米経済が急激に悪化するのではないかとの不安が拡大している。
市場では「FRBは次回9月会合を待たず、緊急会合を開いて利下げを実施すべきだ」（米銀アナリスト）との声も浮上しているが、シカゴ連銀のグールズビー総裁は5日、米CNBCテレビのインタビューで「雇用統計は予想より弱かったが景気後退に入っているようには見えない」と述べ、慎重姿勢を示した。【ワシントン大久保渉】
