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キリンHD、ファンケル買収で健康食品を成長の柱に 世界的に市場拡大


 キリンホールディングス(HD)は14日、健康食品大手のファンケルを買収すると発表した。キリンHDは現在、ファンケル株式を約33%保有しているが、6月17日から7月29日まで株式公開買い付け(TOB)を実施し、残る全株式を取得して完全子会社化を目指す。買い付けは1株当たり2690円で、買収額は約2200億円。2023年に約1700億円を投じて豪州の健康食品会社を買収したのに続き、中長期で成長を見込む健康関連事業の強化を図る。

 キリンHDは人口減少に伴う国内酒類市場の縮小や、健康意識の高まりによる世界的な健康食品市場の拡大などをにらみ、「ヘルスサイエンス事業」をビール・飲料、医薬に次ぐ成長の柱として重視。免疫機能を活性化する効果があるとされる「プラズマ乳酸菌」をサプリメントや飲料などにも積極的に活用している。

 ファンケルはサプリメントや化粧品などを手がけ、24年3月期の連結売上高は1109億円、営業利益は126億円。「内脂サポート」や「えんきん」などのサプリのほかメーク落としの「マイルドクレンジングオイル」などのロングセラー商品で知られる。

 両社は19年に資本業務提携を結び、飲料や食品などで共同開発や人事交流を進めてきた。

 キリンHDの吉村透留ヘルスサイエンス事業本部長は14日、東京都内で記者会見し、「一体的な運営、経営資源の相互活用によって両社の更なる成長が期待できる」と強調。今年2月にキリンHD側からファンケルに完全子会化を提案したと明かし、健康関連事業の将来目標として「アジア・太平洋地域で最大級のヘルスサイエンス企業、30年代には売上高5000億円規模を目指す」と掲げた。

 ただ、キリンHDのヘルスサイエンス事業は23年12月期に125億円の赤字を計上しており、「黒字化は喫緊の課題」(同社関係者)だ。ファンケルは14日、TOBに賛同を表明し、島田和幸社長は「(TOBが成立すれば)ノウハウや技術情報の共有が可能となり、シナジー効果をより短期間で最大化できる」とのコメントを発表した。【加藤結花、道永竜命】

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