韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権に対する「中間評価」と位置づけられる総選挙（定数300）が10日、投開票された。公共放送KBSなど3社が約36万人を対象に実施した共同出口調査では、最大野党「共に民主党」が3分の2の200議席に迫る勢いで、与党の大敗が報じられている。任期が残り約3年の尹政権が「レームダック（死に体）」化する恐れもある。
KBSは出口調査を踏まえた分析結果として、小選挙区・比例代表を含め与党「国民の力」系が87～105議席、「共に民主党」系が178～196議席を獲得するとの予測を伝えた。現有議席は国民の力系が114議席、共に民主党系は156議席。少数与党の国民の力は総選挙で政府と国会の「ねじれ」解消を目指していたが、逆に議席を減らす可能性が高まった。
仮に野党勢力が3分の2以上の議席を獲得した場合、理論的には大統領の弾劾や憲法改正、大統領が拒否権を行使した法案の再可決などが可能になる。尹政権は積極的に日韓関係の改善策を進めてきたが、総選挙の大敗がそうした外交政策にも一定の影響を与える可能性がある。
尹政権は2022年5月に発足して以降、支持率が約30％台を推移。いったん決めた政策は剛腕で推し進める尹政権の政治姿勢が、一方的で国民との対話に欠けるとして批判されてきた。
23年12月に国民の間で人気が高い韓東勲（ハンドンフン）前法相が与党トップの非常対策委員長に就任したことで、一時は与党が議席を伸ばすとの見方も出ていた。だが、政府が今年3月上旬に、不正疑惑が持たれている前国防相を駐豪大使に任命すると、再び支持率が低下。物価高に対する国民の不満も足かせとなった。
一方、共に民主党も党支持率が約30％台と低迷し、総選挙の公認候補選出を巡っては李在明代表の党運営が独善的だと批判を受けた。野党に追い風となったのが、文在寅（ムンジェイン）前政権時に法相を務めた曺国（チョグク）氏率いる進歩系新党「祖国革新党」の結党だ。
同党は比例代表のみに候補を擁立。2大政党の間隙（かんげき）をつき、急激に支持を拡大した。同党が尹政権との対決姿勢を鮮明にしたことで、「政権審判の総選挙だ」との色合いが強くなり、共に民主党の票の上積みにもつながった。
出口調査の結果を受け、共に民主党の李在明代表は10日、「謙虚な気持ちで最後まで国民の選択を見守る」と述べた。また国民の力」党トップ、韓東勲・党非常対策委員長は「最善を尽くしたが、がっかりしている。 しかし最後まで開票結果を見守りたい」と述べた。【ソウル日下部元美】
