群馬県は5日、桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、取り組みを求めた全国調査団に対し、市町村に対する監査と相談窓口の担当者向けの研修を見直すと約束した。調査団が同日、県と市に面談。市が保護費総額を急減させたなどとして、徹底的に実態を解明するよう要望した。
作家で反貧困活動家の雨宮処凛さんは「桐生市生活保護違法事件全国調査団」の呼びかけ人の一人で、5日の県への要望にも同席した。調査団に加わった理由について、「（桐生市は）めちゃくちゃなことをやっている。知れば知るほどびっくりすることばかりなので来た」と取材に話した。
生活保護を巡っては、これまでも2012年に生活保護を門前払いされた札幌市の姉妹が病気や寒さで死亡し、20年には大阪府八尾市で生活保護受給者の母子が餓死・孤立死するなど、自治体が窓口で生活保護の申請を阻む「水際作戦」や生活保護の実効性が問題視されてきた。
雨宮さんはこれらの事件と比べても、桐生市が10年間で生活保護受給世帯を半減させ、直近で受給する母子世帯が月平均2世帯まで減るなど、特異さが際立つ点を指摘する。分割支給を実施し、通院のための交通費をほとんど支出していないのも特徴で、「さまざまな事件を見てきたが、桐生は独自ルールがすさまじい」と批判。監査する立場の県についても「どこまで状況が分かっているのか。分かっていれば、こんなに放置されていない」と述べた。【田所柳子】
