難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。
教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。
サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。旧7帝大（北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州）について、大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から23年度入試（23年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。
大学合格者数を非公表にした高校のデータなどは反映していない。旧7帝大の総合格者数は、未回答の高校が多数あるなどした00年ごろを除き1万9000人前後で推移している。
東京圏にある高校の合格者数は90年度に3147人だったが、23年度は3780人で1・20倍に増えた。一方、東京圏以外は90年度の1万5887人が、23年度には1万5067人となり5・2％減っている。
人口変動の影響を排除するため、各地域の18歳人口に占める旧帝大合格者数の割合でも比較した。その結果、東京圏が2・09倍、東京圏以外が1・76倍となり、少子化の影響でともに比率が上がる中でも、東京圏の方が伸びが大きかった。
変化が顕著に表れたのはリーマン・ショックがあった08年度以降で、東京圏の合格者数が急増した。2250人だった08年度の合格者数は23年度に1・68倍になった一方で、東京圏以外は1万7024人が1万5067人に減った。
東京圏が伸びたのは、東北大や北海道大など地方にある旧帝大の合格者が増えたことが影響している。東北大は全合格者に占める東北6県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）の割合が08年度ごろから下がった。その一方、東京圏出身者の割合は上がり、合格者数は23年度までの15年間で1・98倍に増えた。
北海道大も東京圏の合格者数が2・73倍となる一方、道内出身者の合格者は減った。名古屋、京都、大阪、九州も東京圏は1・79～4・5倍の増加となった。
東京圏の合格者数が増えた背景の一つに中学受験熱の高まりがある。学習指導要領の改定により、公立学校では02年度から「ゆとり教育」が本格化。だが、進学に熱心な保護者の間で学力低下への危機感が高まり、東京圏では私立中高一貫校などを受験するトレンドが生じ、国私立高では大学合格実績が向上している。
また、東京都や神奈川県は00年代に入り、私学の動きに対抗するため、特定の公立高校を進学の「重点校」に指定し、受験指導を強化した。日比谷、西などの都立の指定校を中心に、旧帝大への進学者数を増やしている。東京圏は、塾や予備校のサポートも手厚い。
中学受験の人気は続いており、難関大合格の寡占化も進む可能性がある。首都圏模試センターの推定で、今春入学の首都圏の受験率は18・12％となり過去最高だった。一方、地方の子供が東京圏に進学しにくい状況は続いている。東京地区私立大学教職員組合連合が私大生の保護者に実施した22年度調査では、学生の仕送り額は、94年度のピークより3万6300円少ない8万8600円だった。
松岡准教授は「親が高学歴・高所得で社会経済的に恵まれた子供は、大学進学に強い意欲を持ちやすくなる。（東京圏の伸びは）このような層が都市部に集まるようになった一つの表れではないか」と分析。「進学の意識は友人関係にも左右され得る。人口減が進む地方の高校で難関大に挑戦する子供がさらに減っていけば、そもそも目指そうという動機さえも生まれにくくなる恐れがある」と話した。【李英浩】
