米共和党が多数を占める連邦議会下院の監視・説明責任委員会は28日、民主党のバイデン大統領に書簡を送り、公聴会に出席して証言するよう求めた。同委はバイデン氏の弾劾訴追に向けた審査をしている。共和党側は、バイデン氏が次男ハンター氏の不透明な海外事業などに関与したり、利益を得ていたりした疑惑があると主張しているが、具体的な証拠は得られておらず、審査は手詰まり状態にある。
コマー委員長は書簡で、中国▽ウクライナ▽ロシア――などとバイデン氏の関係について計10の質問を挙げ、「家族の収入源やそれを得るために用いた手段とあなたとの関わりについて、宣誓の上で説明する機会となる公聴会にあなたを招待する」と出席を要請した。日程はバイデン氏側の都合に合わせるとしつつも、4月16日の公聴会開催を提案した。
上院歴史室によると、現職の大統領が議会の委員会で証言したことは過去3回ある。直近の例は、50年前の1974年で、当時のフォード大統領がニクソン前大統領の恩赦に関して委員会で証言した。コマー氏はこれを引き合いに出し、大統領の出席は異例ではないと強調した。
しかし、ホワイトハウスの報道官は3月20日、コマー氏の意向が報じられた際、「弾劾が失敗に終わった末の悲しい演出だ」と一蹴しており、要請には応じないとみられる。【ワシントン西田進一郎】
