内閣府資料に中国ロゴ問題「資料作成者は事務方が提案」 官房長官

　再生可能エネルギー導入に向けて規制を見直す内閣府タスクフォースの資料に中国企業のロゴが埋め込まれていた問題を受け、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」事務局長の大林ミカ氏がタスクフォースの構成員を辞任した。林芳正官房長官が28日の記者会見で明らかにした。

　また林氏は、大林氏が構成員に選ばれた経緯について「内閣府の事務方が『再生可能エネルギーの知見を有する者』として提案した案を、河野太郎規制改革担当相が了承した」と説明した。

　タスクフォースは、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）社会の実現のために、再エネ導入の障壁となる規制などを総点検し、見直しを検討してきた。大林氏が提出した資料には、中国の国有送電大手「国家電網」のロゴが埋め込まれており、インターネット上で中国による政策干渉を疑う声が出ていた。

　林氏は「河野氏の下で、内閣府において、中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語った。【古川宗】