警察庁は28日、安倍晋三元首相の銃撃事件（2022年7月）を受けて組織運営の見直しを進めた結果、47都道府県警で4月1日までに、重点分野に2763人を増員配置すると発表した。要人警護のほか、ネット交流サービス（SNS）を通じた緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」や特殊詐欺、サイバー犯罪への捜査態勢を抜本的に強化する。
安倍氏の銃撃事件では背後からの発砲を許し、当時の警護態勢を検証した警察庁は主因として「後方警戒の空白」を指摘した。事件で明らかになった安易な前例踏襲などで生じる「警戒の空白」は警備部門に限らないため、都道府県警を含めて全庁的に組織運営の見直しを進めてきた。
警察庁によると、22年9月から24年4月1日までの増員の主な内訳は、匿名・流動型犯罪グループ対策700人以上▽特殊詐欺、サイバー犯罪への対策各500人以上▽企業に技術情報の流出防止対策などを呼び掛ける経済安全保障の取り組み400人以上▽17道県警で専従部署を設置するなどの要人警護態勢の強化300人以上――など。
匿名・流動型犯罪グループについて、警察庁は「匿流（とくりゅう）」と略称し、特殊詐欺や違法な風俗店の営業などで得た犯罪収益を暴力団に上納している可能性を警戒。組織犯罪対策や保安など部門横断でつくる専従態勢を12都道府県警で構築して実態解明を進める。
このほか、銃撃事件で逮捕・起訴された被告のように特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」対策として、情報を収集する警備部門、事件捜査に当たる刑事部門、相談事案を抱える生活安全部門などが情報を共有する連絡会議を都道府県警に設置する方針。25年度の増員も検討する。【松本惇】
