警察庁は14日、2023年にネット交流サービス（SNS）のやり取りをきっかけに犯罪の被害に遭った小学生が139人（前年比25人増）だったと発表した。統計のある08年以降で最多となり、13年（28人）の約5倍に増えた。警察庁は、小学生のスマートフォンの利用率が高くなっていることが背景にあるとみている。中高生らを含めた18歳未満全体では、1665人（前年比3・9％減）が被害を受けていた。
警察庁によると、小学生の年齢別の被害は、12歳56人▽11歳52人▽10歳15人▽9歳7人▽8歳9人。犯罪の種類別では、児童ポルノ72人▽不同意性交等23人▽不同意わいせつ19人――の順に多く、この三つで約8割を占めた。
被害に遭った小学生のうち、94人は自身の投稿をきっかけに加害者と知り合っていた。このうち71・3％に当たる67人は、学校や学年などのプロフィルのみか、趣味・嗜好（しこう）、日常生活、友達募集といった犯罪と直接的な関わりのない投稿だった。知り合ったSNSなどはティックトックやインスタグラムが多いが、オンラインゲームの割合も中高生らを含めた全体（5・3％）より高い18・0％だった。
内閣府の調査によると、小学生のスマホの利用率は18年度の45・9％から、22年度には59・5％に上昇した。警察庁は「小学生にも、スマホを含めたネットの適切な利用方法を広報・啓発していく」としている。
また警察庁は、23年にいじめが原因の事件が292件（前年比65・9％増）あったことも明らかにした。犯罪の種類別では、暴行102件（同34件増）▽傷害60件（同20件増）▽児童ポルノなど46件（同29件増）――など。「加害者側」として検挙・補導されたのは404人（同81・2％増）で、内訳は中学生189人▽小学生125人▽高校生90人――だった。
文部科学省は23年2月、犯罪に相当するいじめでの警察との連携の徹底などを求める通知を出した。警察庁は「学校と警察の連携が強化されたことが増加の背景にある」とみている。
また、23年7月に施行された改正刑法で、性犯罪規定が見直されたことによる23年12月までの摘発状況も明らかになった。
性的行為への同意を判断できるとみなされる「性交同意年齢」が13歳から16歳に引き上げられたことにより、暴行・脅迫などがなくても13～15歳が不同意性交等の被害者とされたケースは96件あった。新設された16歳未満に対するわいせつ目的面会要求罪などでは計8人が摘発された。被害者は計12人だった。
改正刑法と同時に施行された、性的部位や下着の盗撮行為を規制する「性的姿態撮影処罰法」では計388人を摘発、被害者は計524人だった。被害者の最低年齢は3歳だった。盗撮行為の摘発が、従来の都道府県の条例から移行しているという。【松本惇】
大谷翔平・野球ニュース