地域を不安に陥れた4件の市民襲撃事件に関与したとして、殺人罪や組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）などに問われた特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）トップで総裁の野村悟被告（77）に対し、1審死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡した12日の福岡高裁判決。裁判所の警備が強化され物々しい空気に包まれるなか、予期せぬ判決内容に、関係者からは驚きの声が上がった。
全国唯一の特定危険指定暴力団「工藤会」の壊滅を目指し、福岡県警が「頂上作戦」に着手して今年で10年。組織の弱体化は進み、県警によると、2023年末時点の工藤会の県内勢力（準構成員など含む）は240人で、ピーク時の08年（1210人）の約2割となった。
弱体化の最大の要因は、取り締まりの強化だ。県警は14年9月、「頂上作戦」に着手し、トップで総裁の野村悟被告ら幹部を一斉に逮捕。23年末までに摘発された構成員は延べ451人に上る。
県警や県、北九州市が連携して元組員に就職先を紹介し、雇用先の協力企業に支給金を出す「離脱支援」も奏功している。15～23年に支援を受けて同会を離脱した組員は計286人。そのうち29人は傘下団体の組長だったといい、組織に見切りをつける幹部も相次いでいる。元組員の一人は取材に対し、組織の上層部の多くが服役し、「ついていく人がいなくなった」と明かす。
一方、同会の傘下団体の中には東京など関東地方で「半グレ」と呼ばれる若者を引き入れ、実質的な勢力を数百人規模にまで拡大しているとの情報もある。ヤミ金融など違法な資金獲得活動を繰り返しているという。
控訴審の被告人質問で野村被告は「総裁を辞め、会との関係を断ち切る」と述べ、同会ナンバー2で会長の田上不美夫被告（67）＝1審・無期懲役、控訴棄却＝も会長職を退くと語った。一方、関係者によると、現在、会の暫定トップを務める組幹部が23年、田上被告と養子縁組を結ぶ届け出を北九州市内の区役所に提出したという動きもあり、両被告が今後も組織への影響力を保持する可能性がある。
