自民党員が3万人以上減少 裏金事件が一因「不信招いた」

　自民党の金子恭之組織運動本部長は12日の党役員連絡会で、2023年12月時点の党員数が109万1075人で、前年に比べ3万3688人減少したと報告した。減少した主な要因の一つとして派閥の政治資金パーティー裏金問題を挙げ、「国民、党員の不信を招いた」と説明した。

　自民は党員120万人の獲得を目標に掲げている。金子氏は減少要因として、統一地方選前年の22年に候補者の公認・推薦に伴い党員数が増加した一方、23年は低調となったことや、新人の選挙区支部長の取り組みが十分でないことも挙げた。そのうえで「今年は厳しい状況での党員獲得活動となるが、選挙を勝ち抜いていくためには土台となる組織を強化し続けていくことが何よりも重要だ」と、目標達成に向けてハッパをかけた。

　梶山弘志幹事長代行は役員連絡会後の記者会見で「言葉だけではなくて行動も含めてどう（国民の）信頼を回復していくか、今の状況を見ながらどう政策を打ち出していくかだ」と語った。【高橋祐貴】