中国の王毅共産党政治局員兼外相は20日、フランスでマクロン大統領と会談した。今年は国交樹立60年の節目にあたり、双方は関係の発展で一致。中国外務省によると、米国の影響力低下による世界の多極化を見据える中国は、フランスに対して戦略的連携の強化を呼びかけた。
王氏は今回、16～21日の日程で欧州を歴訪し、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議に出席した後、スペインとフランスを訪問した。ロシアによるウクライナ侵攻が開始から2年を迎える中、中国としてはロシアとの蜜月関係を維持しながら、欧州諸国で強まる対中警戒心の払拭（ふっしょく）を狙う意図もうかがえた。
中国外務省によると、マクロン氏との会談で、王氏は「中国側はフランスの独立自主の姿勢を称賛し、共に世界を安定させる力になることを望む」と述べた。一方、仏メディアによると、マクロン氏はウクライナ侵攻を早期に終わらせるため、中国に重要な役割を果たすよう求めたという。
双方は会談で通商問題も議論。農業や航空産業での対中輸出拡大を望むマクロン氏は、中国にさらなる市場開放を求めた。王氏は経済協力に前向きな姿勢を示しつつ「中国企業に公平なビジネス環境を提供するよう望む」と注文をつけた。中国製の電気自動車（EV）などを巡り、欧州との間で高まる貿易摩擦を念頭に置いた発言とみられる。
欧米が一致して対中包囲網を構築する事態を恐れる中国にとって、伝統的に米国追従を良しとしないフランスとの結びつきは重要さを増している。実際、マクロン氏は2023年4月に訪中した際、台湾問題について「欧州は米中のいずれにも追随すべきでない」と述べ、欧米の結束を乱しかねない言動として物議を醸した。
フランス訪問に先立ち出席したミュンヘン安全保障会議で、王氏はブリンケン米国務長官を含む各国の要人と相次いで会談。会議での演説では「中国は、激動する世界に安定をもたらす力になる」と主張。「ロシアとの関係は隣国間の正常なものであり、ウクライナ危機の責任を中国に押しつけることに反対する」と述べた。
同地ではウクライナのクレバ外相とも会談し、ロシアを念頭に「紛争当事国に武器は売却しない」と表明し、侵攻の早期終結と対話による解決を訴えた。
中国政府は、米国との長期的な対立や国内の経済停滞に直面する中で、欧州との安定した関係の構築を目指している。北京の外交筋の間では、習近平国家主席が中仏の国交60年を祝うためフランス訪問を計画しているとの見方があるほか、ロイター通信などはショルツ独首相が4月中旬に訪中する方向で調整していると報じた。【北京・河津啓介】
大谷翔平・野球ニュース