ドイツ南部ミュンヘンで18日まで開催されるミュンヘン安全保障会議で、11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲く可能性を意識した発言が欧州の同盟国首脳から相次いでいる。トランプ氏が、軍事費の負担を増やさなければ北大西洋条約機構（NATO）加盟国を守らないかのような発言をしたためだ。
「（米大統領）選挙の結果がどうなろうとも、欧州人は今そして将来にわたり自分たちの安全保障をより重視しなければならない」。ドイツのショルツ首相は17日の演説で、同国の国防費を国内総生産（GDP）比2％以上に増やすNATO加盟国の目標を年内に達成するとした上で、2030年代以降も堅持すると強調した。トランプ氏は大統領在任中、ドイツが2％目標を達成していないことを理由に駐留米軍の削減を迫った経緯がある。
次期NATO事務総長への就任が取り沙汰されるオランダのルッテ首相も17日、「トランプ氏が戻ってくるかもしれないから防衛費や弾薬の生産を増やすのではない。我々の利益になるから、やらなければならないのだ」と述べ、欧州各国に「米国依存」からの自立を呼びかけた。
米国のバイデン政権は欧州側の懸念払拭（ふっしょく）に懸命だ。16日に登壇したハリス副大統領は「NATOは世界の安全保障に対する我々の取り組みの中心だ。バイデン大統領と私にとって、NATOへの関与は揺るぎないものだ」と強調した。【ベルリン念佛明奈】
