佐賀県神埼市発注のふるさと納税のPR強化事業を巡り、官製談合防止法違反容疑などで神埼市長の内川修治容疑者（71）＝同市＝ら4人が逮捕された事件で、同市は14日、内川容疑者が入札の業務内容を分割し、PRに特化した業者を導入するよう指示していたことを明らかにした。また、審査前に入札に参加した業者の提案書を見せるよう職員に指示し、数日間、提案書を保持していたことも関係者への取材で判明した。
事件を巡っては県警は13日、入札情報を漏らしたとして、内川容疑者を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕。情報を受けたとして、同市のコンサルタント会社「ブルー・フラッグ」の代表取締役、島由美子容疑者（62）＝吉野ケ里町＝ら3人を公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。
入札は提案内容などを総合評価する「公募型プロポーザル方式」実施。内川容疑者は同社を選定させるため、評価委員の氏名や他社の企画提案書などを島容疑者に教示したとされ、同市によると、同社は2023年2月の1次審査と同年3月の2次審査とも最高点を得て選定された。同社には24年2月までに約5300万円が支払われている。
入札業者の提案書、見せるよう指示
関係者によると、提案書の提出期限だった23年2月16日、内川容疑者が「提案書が見たい」と市の担当者に入札に参加した7社の提案書を見せるよう指示。担当者が市長室で全社分の提案書を内川容疑者に手渡し、数日後に返却を受けた。
また、同月16～17日ごろに、内川容疑者が市の担当者に「評価委員の名前を教えてほしい」と要請。担当者は口頭やメモで教えたといい、「違和感はあったが、市長の指示なので従うしかなかった」と話している。
同市は14日、職務代理者の平方利郎副市長らが記者会見し、経緯を説明。ふるさと納税の関連業務は22年度までは別の1社に委託していたが、同年10月ごろ、内川容疑者が「PR業務が弱い。業務を分けた方がいい」と提案し、PR業務と事務業務を分離する形にしたという。
平方副市長は「市民、関係者の皆様には非常に大きなご迷惑、ご心配をおかけしたことについて心からおわびを申し上げる」と陳謝した。【五十嵐隆浩】
大谷翔平・野球ニュース