14日の東京外国為替市場の円相場は前日比で下落し、一時1ドル＝150円台後半まで円安・ドル高が進んだ。円相場が150円台をつけるのは2023年11月中旬以来約3カ月ぶり。
13日発表された1月の米消費者物価指数（CPI）の伸び率が前年同月比3・1％の上昇で市場予想を上回り、物価上昇（インフレ）抑制に向けた米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが長引くとの観測が拡大。高金利のドルを買って低金利の円を売る動きが進み、東京市場でもその傾向を引き継いだ。
円相場は米国時間13日朝、1ドル＝149円台前半で取引されていたが、CPIの発表直後に150円台後半まで急落した。
円安・ドル高の水準は、政府・日銀が22年10月に為替介入に踏み切った1ドル＝151円94銭に迫りつつある。市場の動きについて、財務省の神田真人財務官は14日朝、記者団に対し「最近の為替変動は急速だ。経済にとっても良くない」などと発言。発言後はやや円高に振れたが、14日の東京為替市場は1ドル＝150円台後半から半ばで推移し、大きく動かなかった。
14日午後5時現在は前日比86銭円安・ドル高の1ドル＝150円44～46銭。
23年12月にFRBが利下げシナリオを示したことで円を買ってドルを売る取引が拡大し、円相場は一時1ドル＝140円台の円高水準をつけた。ただ、年明け以降、米経済の指標は堅調で、外為市場では再び円売り・ドル買いの流れが強まっている。【大久保渉（ワシントン）、袴田貴行、加藤美穂子】
