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フィンランド大統領選、対露強硬派が初当選 「核の国内通過」容認


 フィンランドで11日、大統領選の決選投票が行われ、中道右派・国民連合のアレクサンデル・ストゥブ元首相(55)が中道左派・緑の党のペッカ・ハービスト前外相(65)を破り、初当選した。ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、2人とも対露強硬姿勢をアピールしたが、より強硬なストゥブ氏に支持が集まった格好だ。

 ストゥブ氏は3月1日に新大統領に就任予定で、任期は6年。2期まで再選が可能。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ストゥブ氏は勝利宣言後、「我々は外交の新時代に突入している。それはすぐ隣に戦争があるという時代だ」と述べ、ロシアの脅威を見据えた現実的な外交・安全保障政策を進める考えを示した。

 フィンランド放送協会(YLE)が伝えた最終集計結果によると、ストゥブ氏の得票率は51・6%、ハービスト氏は48・4%。投票率は70・7%だった。

 フィンランドでは行政のトップは首相だが、大統領は軍最高司令官を務め、外交・国防面で主導的な役割を担う。隣国ロシアと約1300キロの国境を接するフィンランドでは2022年のウクライナ侵攻開始以降、安全保障を巡る環境が激変。ニーニスト現大統領の主導で伝統的な軍事的中立政策を転換し、23年4月に欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。

 選挙戦では2人とも防衛力強化を訴えたが、違いを見せたのは「核兵器」と「NATO」へのスタンスだ。報道によると、ストゥブ氏は核兵器を運搬する際の国内通過を許容し、NATO軍の国内常駐も「賛成する」と述べた。一方、ハービスト氏は核の国内持ち込みやNATO軍の常駐は「必要ない」との立場だった。

 大統領選はニーニスト氏の任期満了に伴い、1月28日に第1回投票が実施された。だが、立候補者9人の中で当選に必要な過半数を得票した候補はなく、上位2人による決選投票が行われた。【ロンドン篠田航一】

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