米首都ワシントンの連邦高裁は6日、トランプ前大統領（77）が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件に関し、「大統領在任中の公務に関する行為は、議会による弾劾裁判で有罪とならない限り刑事訴追を免れる」というトランプ氏の主張を退ける判断を下した。トランプ氏は連邦最高裁に上訴する可能性が高い。
判断は3人の判事全員が一致して出した。「トランプ前大統領は『市民トランプ』になった」とし、「他の被告と同様の防御手段はあるが、大統領在任中に彼を保護していたかもしれないあらゆる免責特権は、もはやこの訴追において彼を保護するものではない」と結論付けた。
これに対し、トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「大統領が適切に機能し、職務を遂行するためには完全な免責がなければならない。国家を破壊する判決は許されない」などと投稿した。
トランプ氏は、20年大統領選で敗北した結果を覆そうとしたとして「国家を欺くための共謀」などの罪で起訴された。しかし、大統領在任中の行為は刑事責任を免れるという「免責特権」を主張。この点についての司法判断が確定するのを待つため、当初、連邦地裁で3月4日に予定されていた事件の初公判は延期が決まった。免責特権については、同地裁が昨年12月に適用されないと判断し、今回、高裁もこれを支持した。
11月の大統領選に向けた共和党候補指名争いで独走するトランプ氏は、この事件を含む計4件の刑事裁判を抱えている。大統領選への影響を懸念して裁判の先送りを図ってきたが、「不倫関係」を主張する女性への口止め料支払いを巡る財務記録改ざん事件の初公判は3月25日に、大統領在任中に取得した機密文書を許可なく持ち出した事件の初公判は5月20日にそれぞれ予定されている。【ワシントン西田進一郎】
