自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党所属の全議員を対象に実施しているアンケートを巡って5日、野党から批判が相次いだ。
「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査」と題する自民のアンケートは5日から開始。裏金事件に関する党の現状を「極めて深刻な状況」と記したが、設問は2問のみで、収支報告書への不記載の有無と、ある場合は2018～22年の各年の不記載額を、8日までに回答するよう求めている。
立憲民主党の長妻昭政調会長は6日の衆院予算委で「（タイトルが）派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査となっており、『派閥による』という限定が付いている」と指摘。「個人開催のパーティーでも裏金があり、自民党県連でもパーティーによる裏金疑惑が出ている。無派閥の方は調査対象ではなくなる。（対象を）限定するのはやめてほしい」と追及した。首相は「今回大きな問題になっているのは派閥による政治資金パーティーを舞台として行われたさまざまなやり取りだ」と反論。党幹部による聞き取り調査も実施していると説明し、「これと合わせることによって実態を解明していきたい」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は6日の記者会見で「どういう意図で裏金を作ったのか、経緯はどうだったのか、誰から言われたのか、そして裏金は何に使ったのかを明らかにしない限り、真相究明なんてできない」と批判。「アンケートを見た時点でやる気がないと思った。自民党の自浄作用は期待できないと言わざるを得ない」と切り捨てた。
一方、公明党の山口那津男代表は会見で自民のアンケートや聞き取り調査の結果について「党としてできるだけ早くお示しいただいて国民の判断を仰ぐべきだ。国会の議論にも資する材料を提供していくべきだ」と注文を付けた。林芳正官房長官は会見で「政府の立場で自民党のアンケートの手法等についてコメントすることは控えるが、取りまとめが終われば党として必要な説明が行われるものと考えている」と述べた。【森口沙織、安部志帆子】
大谷翔平・野球ニュース