ロシアの侵攻を受けるウクライナの情報機関・保安局（SBU）は27日、砲弾の調達を巡り、国防省高官と軍需企業幹部による総額約15億フリブナ（約59億円）の横領が発覚したと発表した。同国では汚職体質の改善が長年の課題で、政府が対策強化を進めている。汚職の継続は、欧米による支援の支障となる懸念がある。
SBUの発表によると、国防省と軍需企業「リビウ工廠（こうしょう）」は侵攻開始から半年後の2022年8月、砲弾10万発の調達契約を締結。だが、砲弾が納入されないまま購入費は国防省から前払いされ、一部は国外の軍需企業に送金された。事件に関与したとして、政府当局は国防省と同社の在職者を含む計5人に対し、法的手続きの第1段階となる通知を出した。うち1人は出国しようとして拘束された。
ウクライナでは中央・地方両政府の汚職体質がソ連崩壊による独立以来の問題で、欧州連合（EU）は汚職対策強化を同国の加盟条件に挙げる。昨年12月のEU首脳会議では、ロシア寄りの立場をとるハンガリーのオルバン首相が「ウクライナは汚職対策などの基準を満たしていない」として、加盟交渉開始に反対した。欧米のウクライナ支援の障害にもなっている。
ウクライナ政府当局は汚職取り締まりを強化し、政府高官の解職が相次ぐ。昨年8月には、徴兵逃れの希望者から賄賂を受け取って国外脱出を支援した疑いで、州徴兵事務所の責任者である軍事委員が全州で解任された。軍関連で相次ぐ汚職から、同9月にレズニコフ国防相が解任された。
ゼレンスキー大統領は昨年8月、汚職関連で112件の刑事手続きが進められていると明らかにした。国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、腐敗の少なさを示す22年の「腐敗認識指数」（昨年1月発表）で、ウクライナを180カ国・地域中116位と位置付けた。【ブリュッセル宮川裕章】
