11月の米大統領選で再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領（81）は23日、南部バージニア州マナサスで選挙集会を開き、2022年6月の連邦最高裁判決で人工妊娠中絶の権利を保障する憲法判断が覆ったことについて「（共和党の）ドナルド・トランプ（前大統領）が最大の責任を負っている」と批判した。バイデン氏は大統領選でのトランプ氏との再対決を強く意識し、女性や若者の支持を得やすい「中絶の権利擁護」を前面に掲げる方針だ。
最高裁（定員9人）が49年ぶりに憲法判断を覆し、州政府による中絶禁止を容認したのは、トランプ氏が大統領在任中に保守派判事を3人指名し、最高裁の構成が保守化したのが要因だった。
バイデン氏は23日の演説で「（中絶禁止州の）女性が他州に行くことを強いられたのも、基本的な権利を奪われたのも、トランプのせいだ」と名指しで非難。大統領選に向けて「彼は争点にならない方に賭けているが、私は彼とは反対に賭ける」と述べ、中絶の権利擁護のために自身に投票するよう呼びかけた。
バイデン氏の陣営は中絶問題の争点化を図っており、カマラ・ハリス副大統領（59）も22日から中絶に関する全米遊説を開始した。最高裁の判断後、中絶問題に関する各州の住民投票では中絶の権利擁護派が連勝。22年の中間選挙でも中絶問題が争点になり、民主党の善戦につながっただけに、陣営は大統領選でも有利に働くとみている。【マナサス秋山信一】
