自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。
5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。
5人衆は、西村康稔前経済産業相、萩生田光一前党政調会長、松野博一前官房長官、世耕弘成前参院幹事長、高木毅前党国対委員長。いずれも裏金事件の発覚後に閣僚や党幹部を辞任し、特捜部から任意の事情聴取を受けていた。
安倍派は、安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃事件で死去した後も会長を置かず、塩谷氏と5人衆を含む15人が「常任幹事会」による合議制で派閥運営を続けてきた。
今後は執行部を一新して、若手中心で運営する案などが検討されている。派閥の解消論を主張する議員もいる。安倍派幹部の一人は「幹部はしっかりと責任を取るつもりだ。派内の若手にとって一番よい結論を考えたい」と語った。【飼手勇介】
