中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会の全体会議が8～10日、北京で開かれた。習近平総書記（国家主席）は演説で、自身が進めてきた反腐敗闘争について「情勢は依然として深刻で複雑だ」と述べ、さらに取り締まりを強化する姿勢を強調した。中国では、2023年10月の李尚福前国防相の解任に絡み、軍高官らの大規模な汚職疑惑が取り沙汰されており、引き締めを図った形だ。
国営中央テレビによると、習氏は演説で「腐敗問題が発生する土壌と条件を明確に理解し、腐敗との長期戦に勝利するため持続的な努力が必要だ」と主張。贈収賄に対する処罰の強化などの必要性も強調した。
習氏が反腐敗闘争の強化を改めて打ち出す背景には、中国軍で核ミサイル部隊を管轄するロケット軍や調達部門などで、大規模な汚職疑惑が浮上していることも関係がありそうだ。
中国軍では、23年7月末にロケット軍の最高幹部である司令官の李玉超氏と政治委員の徐忠波氏が解任され、8月下旬から動向が途絶えていた前国防相の李尚福氏も10月下旬に解任された。当局は今も解任理由を明らかにしていないが、軍備品の調達などを巡り不正があったとの見方が浮上している。
また、12月29日には全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が丁来杭・前空軍司令官やロケット軍の周亜寧元司令官など軍高官9人の全人代代表資格の取り消しを発表。2日前の27日には、国政助言機関・人民政治協商会議（政協）が、ミサイルやロケット開発に携わる「中国航天科技集団」など国有軍需企業の幹部3人の委員解任を決定している。
これら一連の大量解任では、ロケット軍や調達部門に関連する人物が対象となっており、調査が進めば軍内部での処分はさらに増えるとの憶測も広がっている。【北京・岡崎英遠】
