米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、防衛省が軟弱地盤の改良工事のために申請していた設計変更について、沖縄県の玉城デニー知事は、代執行訴訟の判決で福岡高裁那覇支部が承認を命じた25日までの期限内に承認しない方向で最終調整していることが県関係者への取材で判明した。25日に最終決定する。公有水面埋立法を所管する斉藤鉄夫国土交通相は知事が承認しない場合、地方自治法に基づき、知事の代わりに設計変更を承認する代執行に踏み切るとみられる。
玉城知事は肺炎のため21日から医療機関に入院しているが、リモートで県幹部や弁護団、県政与党県議、行政法学者らと協議を重ねている。県関係者によると、知事は県民の負託に応えるとして、今後も辺野古移設反対の姿勢を貫く考えで、承認の判断を下すのは困難と考えている模様だ。
代執行は、国が都道府県に事務を委ねている「法定受託事務」の執行を知事が怠った場合などに、担当相が知事に代わって事務をする手続き。国が地方自治体の事務を代執行すれば、前例のない措置となる。防衛省は承認を得られ次第、速やかに設計変更に伴う工事に着手する方針。県側は上告できるが、最高裁で逆転勝訴しない限り、工事は止められない。上告期限は27日。
軟弱地盤があるのは米軍キャンプ・シュワブ東側の埋め立て予定海域（111ヘクタール）。2017年4月以降、一部の護岸を建設したが、大規模な地盤改良工事が必要となり、工事は進んでいない。防衛省は20年4月に設計変更を県に申請したが、玉城知事は21年11月に不承認処分とした。斉藤国交相が提訴した代執行訴訟で、高裁那覇支部は国側の請求を全面的に認め、玉城知事に設計変更の承認を命じた。【比嘉洋】
