NHK報道局社会部に所属していた30代記者（既に懲戒免職）が私的な飲食代を経費として不正請求していた問題で、NHKは19日、計410件約790万円の支出を不正と認定したと発表した。外部の有識者から成る第三者委員会が調査した。またNHKは同日、「それぞれの立場での職責を果たさなかった」として、歴代の社会部長など計9人を同日付で停職1カ月などの懲戒処分とした。
第三者委の報告書によると、2017年度以降に記者が請求した経費に関する書類などを調査。手書きの領収書や明細のない印字領収書を悪用したり、参加者の氏名を偽って記入したりして、不正を繰り返していた。さらに、別の記者2人についても、事実とは異なる参加者名や人数を記して申請する不正行為があった。
原因については「不正の抑止をもっぱら記者個人の職業倫理に依拠していた」とした。
またNHKは、元記者が所属していた報道局社会部で18年以降に部長を務めた3人（現職を含む）をそれぞれ停職1カ月の懲戒処分にすると発表。このほか前任の報道局長を減給、歴代の社会部庶務担当5人をけん責とする懲戒処分とした。歴代社会部長3人は現在の職を解かれた。さらに稲葉延雄会長は、当時報道局長を務めていた小池英夫専務理事と根本拓也理事を厳重注意。2人は役員報酬10％を1カ月自主返納する。
NHKは「受信料で支えられるNHKの職員として許されない行為。NHKに対する信頼を大きく損ね、視聴者の皆様に深くおわびする」とコメントした。
NHKは9月、社会部の記者による不正請求が発覚し、弁護士などでつくる第三者委を設置して調査を進めると公表。11月には記者を懲戒免職処分にしていた。【屋代尚則、諸隈美紗稀、平本絢子】
