徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に電池膨張の故障が続出している問題を巡り、県教育委員会が納入業者から別メーカーの端末3500台を無償提供するとの提案を受けていたにもかかわらず、外部委員を交えて新規調達方法などを探る会合で報告していなかったことが13日、県教委への取材で分かった。外部委員の一人は毎日新聞の取材に「（県教委に対する）不信感につながりかねない」と不快感を示した。
故障が多発している端末は、2020年度に四電工（高松市）が1万6500台を納入した。8日に同社の担当者が徳島市の県教委事務局を訪れ、中国・レノボ社製の端末3500台の貸与を提案した。返却期限は設けず、不要になった時点で所有権を放棄するとしており、事実上の「無償提供」。端末の充電用保管庫100台も無償譲渡するとしている。
ところが、端末やネットワークに詳しい通信会社の担当者らを交えて新規調達方法などを話し合う「教育DX加速化委員会」が12日に県庁で開かれた際、四電工からの提案内容の説明は県教委からなされなかった。県教委は提案から5日後の13日に内容を公表した。県教委の担当者は「提案を受けるかどうか決まっていない段階で内容を説明すれば、議論に影響するかもしれないと考えた」と説明している。同委員会では、不足数が生徒数の50％を超えている学校などを対象に応急的に500台を調達する方針を決めた。
不足する端末は11日現在で4834台に達している。
【植松晃一】
大谷翔平・野球ニュース