自民5派閥のパー券過少記載疑惑 首相「責任をもって対応すべきだ」

　岸田文雄首相は20日、自民党の5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとする告発状を受け、東京地検特捜部が派閥の担当者に任意の事情聴取をしていることについて「捜査機関の個別の活動についてコメントは控える」としたうえで「政治資金収支報告等において指摘があるならば、それぞれの政治団体が責任をもって点検し適切に対応すべきだ」と述べた。首相官邸で記者団からの質問に答えた。

　告発状は、神戸学院大の上脇博之教授が東京地検に提出した。各団体の当時の会計責任者らは、政治団体などに販売したパーティー券の収入を記載しないなどした疑いがあるとしている。

　過少記載額は清和政策研究会（安倍派）が約1900万円、志帥会（二階派）が約950万円、平成研究会（茂木派）が約600万円、志公会（麻生派）が約400万円、宏池会（岸田派）が約200万円としている。【森口沙織】