会計検査院が7日に公表した2022年度決算検査報告で、茨城県内では水戸市のごみ処分場の整備費や守谷市の市道用地取得代の経費処理が、法令違反に当たる「不当事項」と指摘された。
検査院によると、水戸市は、環境省の交付金を活用して同市下入野町に建設した処分場を巡って、同省の要領に反して費用を積算。市が17～20年度の4年間で47億円超と計上した総事業費のうち1億168万円は過大と指摘し、同省から補助された14億2718万円のうち3389万円を不当とした。東日本大震災被災地としてこの事業に交付された震災復興特別交付税のうち6439万円についても過大交付と判断し、市の過大受給額は計9828万円に上った。
同市は「交付金事業の算定に関して理解が不十分だった」と釈明した。今後全額返金する方針。
守谷市は、公共施設の整備などを対象とした国土交通省補助事業で取得した市道用地について、着工前の22年3月～23年3月、補助金適正化法で義務付けられた同省の承認を得ずに駐車場として解体業者に貸し付け、282万円の使用料を得た。検査院は、同法で定める「目的外」の貸し付けで、使用料のうち103万円は国庫に納付されるべきだったと判断。整備に向けて交付された補助金6950万円と合わせて7054万円について手続きが「不当」と指摘した。
市は指摘を受けて23年8月に使用料を国庫に納付。市建設課は「用地上の建物の撤去に関わる会社に貸し付けていたので目的外に該当すると思っていなかった。認識が不足していた」としている。【長屋美乃里、木許はるみ】
