神奈川県立こども医療センターで2021年に小児の入院患者が手術後に死亡した医療事故を受け、県は6日の県議会厚生常任委員会で、改革に向け乗り出すことを明らかにした。センターの小児専門医療などに関し、外部識者から5段階評価で下から2番目の「C」（改善の余地がある）と指摘されていた。
県はセンターを運営する地方独立行政法人「県立病院機構」に、患者や退職者を含めた職員にヒアリングなどを実施し、課題を洗い出すよう指導する。県立病院機構は県が設置し、知事が理事長を任命している。
この日の常任委員会では、首藤健治副知事が「徹底した課題の洗い出しが必要だ。一番課題を知っているのは、現職員や何らかの理由で病院を去った職員、あるいは納得のいかない医療を受けた方だ」と答弁。患者や職員へのアンケートやヒアリングの必要性を強調した。
事故は、患者が手術後3日目に高度治療室から一般病棟に移動した後、高熱や下痢などが続き、5日目に容体が急変して亡くなった。外部の専門家を入れた事故調査委員会の報告書は、手術に問題はなかったものの術後の管理が不十分とし、「術後の管理責任体制が不明確」などと指摘した。
一方、別の外部識者で構成する「県立病院機構評価委員会」は今年9月、センターの医療事故も含めた業務実績評価書をまとめ、センターの「小児専門医療・救急医療」について、5段階評価の下から2番目の「C」と厳しい評価をした。
黒岩祐治知事は9月の県議会本会議でセンターについて「医療安全の面はもとより、患者や家族に寄り添った対応が大きく不足していたと言わざるを得ない。病院機構に対し根本的な大改革を求めた」と述べていた。【遠藤和行】
