政府は29日、10月1日に導入される消費税のインボイス（適格請求書）制度に関する初の関係閣僚会議を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は制度の円滑な実施のため、10月中に策定する総合経済対策に小規模事業者などに対する支援策を盛り込むと表明し、関係閣僚に指示した。
インボイス制度導入を巡っては、これまで納税を免除されてきた年間売上高1000万円以下の小規模事業者への影響が指摘されている。首相は「中小・小規模事業者は我が国経済にとって重要な役割を担っており、安心して事業に従事していただく環境を整備することが大事だ」と指摘。「事業者の悩みを的確に把握してきめ細かく取り組み、一つ一つの課題に対応していく」と述べた。
財務省によると、15日時点の暫定値で約300万の課税事業者のうち、約97％の292万事業者がインボイス発行事業者の登録を申請。従来免税で制度への登録が必要になると政府が見込む約160万の事業者も、111万事業者が申請したと推計している。
公正取引委員会によると、インボイス導入に関連して消費税相当額を取引価格から値引くと一方的に通告した発注事業者に、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして注意した事例が今月27日時点で35件あった。【森口沙織】
