16、17日実施の毎日新聞世論調査では、ジャニーズ事務所の創業者で元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題について聞いた。ジャニーズ事務所が信頼を回復できると思うかどうかを尋ねたところ、「できないと思う」が63％に上り、「できると思う」の18％を上回った。「わからない」は19％だった。
信頼回復は「できると思う」との回答は男性18％、女性17％で大差なかったが、「できないと思う」は男性67％、女性58％と差がついた。年代別では、40代と70歳以上の約7割が「できないと思う」と答え、他の年代では6割前後だった。「できると思う」との回答は最も割合が高かった18～29歳でも約3割にとどまった。
ジャニーズ事務所は性加害問題を受けて7日に記者会見し、性加害の事実を認めて謝罪した。新社長に就いた東山紀之氏は年内でタレント活動から引退し、経営に専念する意向を表明。「今後人生をかけてこの問題に取り組んでいく」などと語った。
ジャニーズ事務所に所属するタレントの広告などへの起用を見送る企業が相次いでいることについては、その対応を「理解できる」と答えた人が60％、「理解できない」が28％、「わからない」が11％だった。
男性の65％が「理解できる」、25％が「理解できない」とした一方、女性の54％が「理解できる」、33％が「理解できない」とし、男女で傾向の違いがみられた。【樋口淳也】
