欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は15日、ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの東欧5カ国に認めていたウクライナ産穀物の輸入規制を、期限の15日以降、延長しないことを決めた。ポーランド、ハンガリー、スロバキアの3カ国は独自に規制を継続する方針を表明した。
ポーランドなど5カ国は、ロシアによるウクライナ侵攻後、ウクライナ産穀物の主要な輸出ルートとなっており、比較的安価なウクライナ産穀物が国内市場に流入し、農業に打撃を与えているとしてEUに対応を求めていた。このため欧州委員会は5月、9月15日までの期間限定措置として、ウクライナ産の小麦やトウモロコシなどの5カ国内での販売禁止を認めた。
欧州委員会は15日の声明で、こうした措置の効果で「5カ国での市場のゆがみはすでに解消した」と結論付け、今後、穀物の過剰供給を避けるため、ウクライナが輸出許可制度などの措置を30日以内に導入することで合意したと発表した。ウクライナは18日までに行動計画を提出する。
一方、既に独自の輸入規制継続を表明していたポーランド政府に続き、ハンガリー政府も15日、ウクライナの農産物24品目について独自の輸入禁止措置を発表。スロバキア政府もウクライナ産穀物の輸入禁止措置を発表した。ルーマニア政府はウクライナの行動計画の発表を待ち、対応を決める。4カ国とも、ウクライナ産穀物の国内通過は引き続き、認める方針。ブルガリア議会は14日、輸入規制の撤廃を議決している。
EUのドムブロウスキス欧州委員は15日、加盟国の独自の輸入規制について「ウクライナ産穀物に対する一方的な措置は控えるべきだ」と述べた。
欧州委員会の今回の決定についてウクライナのゼレンスキー大統領は15日、通信アプリ「テレグラム」で「ウクライナとEUの真の結束と信頼の模範だ」と歓迎する一方、独自の輸入規制については「近隣国の決定が、それにふさわしいものでなければ、ウクライナは文明的な方法で対応をする」と警告した。シュミハリ首相は、「テレグラム」に「EUの加盟国には、ウクライナの農産物に対する違法で一方的な規制を控えるよう求める。そのような規制は世界貿易機関（WTO）の仲裁対象となり得る」と投稿した。【ブリュッセル宮川裕章】
