福島県は「TOKIO課」継続 秋のテレビCMも制作・公開へ

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、福島県は、人気アイドルグループTOKIOと連携して県の魅力を発信するバーチャル組織「TOKIO課」を継続する方針を明らかにした。今秋に公開を予定する県産米や魚をPRするテレビCMも予定通り制作する。

　TOKIOはテレビ番組で福島県をしばしば訪れるなど、東京電力福島第1原発事故による風評の払拭（ふっしょく）に取り組んできた。同課は2021年に設置され、関係機関との橋渡し役としてグループの企画実現をサポートする窓口となっている。

　また、TOKIOは12年度から毎年、県産品をPRするCMに出演してきた。今秋の新CMは予定通り制作し、既に作ったポスターやのぼりの掲示も続ける。

　県の担当者は「性加害は絶対にあってはならないが、今後も活動していただけるのであればサポートしていきたい。事務所には再発防止と被害者救済に取り組んでいただき、その活動を注視していく」と話している。

　TOKIOの城島茂さん、国分太一さん、松岡昌宏さんの3人はジャニーズグループ関連会社に所属。長瀬智也さんはジャニーズ事務所を退所している。【松本ゆう雅】