岸田文雄首相は30日、高騰するガソリン価格について、9月末までとしていた補助を継続・拡充し、1リットル当たりの小売価格を175円程度に抑える考えを表明した。同じく9月末までとしていた電気・ガス料金の補助についても当面は現行の支援を継続する。首相官邸で自民党や公明党から補助の継続などを求める提言を受け取った後、記者団に説明した。
首相は9月7日から新たにガソリン補助を拡充すると表明し、補助期間について「年末まで講ずることとし、国際的なエネルギー価格の動向も注視しながら必要な対応を考えたい」とした。現在185円程度のガソリン価格について、ロシアがウクライナ侵攻を始めた直後にあたる2022年3月の175円程度の水準を目指すとして「10月中には実現したい」と述べた。財源はすでに計上している今年度予算の範囲内で対応できるとして「予算額を積み増すことはしない」とした。ガソリンだけでなく灯油や重油も支援対象とするとして、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除は否定した。
9月末までとしていた電気・ガス料金の補助に関しても、政府が9月中にまとめる経済対策を実施するまでの間、「支援を継続する」とした。政府は電気料金は1キロワット時当たり7円、ガス料金は1立方メートル当たり30円を補助しているが、9月使用分は補助を半額に減らし、10月使用分から補助をやめる方針だった。
経済対策の必要性について首相は「全国の中小企業や零細企業の事業を守る。これが政治にとって最も大きな責任だ」と説明。補助の「出口」に関しては「新たな経済対策を検討する中で考えていく」と述べるにとどめた。【池田直、小田中大】
大谷翔平・野球ニュース