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東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を理由とした、中国発とみられる嫌がらせや苦情の電話が多発していることを受け、外務省の鯰博行アジア大洋州局長は26日、在日中国大使館の楊宇次席公使に対し、国民に冷静な行動を呼びかけるよう申し入れた。
鯰氏は日本や、中国国内の日本関連施設で、嫌がらせや苦情の電話が多発していることに触れ、「極めて遺憾であり憂慮している」と楊氏に伝えた。その上で、国民に冷静な行動を呼びかけるなど適切な対応を行い、在留邦人らの安全確保に万全を期するよう強く求めた。事態の深刻化を防ぐため、中国政府が処理水について正確な情報を発信することも要求した。