世界銀行とパレスチナ自治政府などは、ヨルダン川西岸とガザ地区に住むパレスチナ人の半数以上に「うつ症状」があるとの合同調査結果を発表した。長年続くイスラエルによる軍事占領やパレスチナの経済危機が影響しているとみられる。
調査は昨年、5876人のパレスチナ人を対象に実施し、今年7月に発表された。調査によると、西岸では50％、ガザでは71％の住民に継続的なうつ症状が見られ、7％はPTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状があった。また、過去1年以内にトラウマになるような出来事を経験した住民は西岸では35％、ガザでは65％だった。
占領下のパレスチナは恒常的な経済危機にあり、失業率は西岸で13％、ガザでは45％に達し、特に若者の失業率が高くなっている。調査ではイスラエル、パレスチナ間の「紛争」が継続していることや、イスラエルが課している移動規制、生活環境の悪化などが積み重なり「住民の心の傷を深くしている」と分析した。特に慢性疾患を持つ住民や障害者には深刻なうつ症状があると指摘。国際社会はパレスチナに対し、財政支援や住民の心理ケアなど包括的な対応が必要だとした。
昨年は、8月にイスラエルと過激派組織「イスラム聖戦」がガザで3日間の戦闘を繰り広げ、400人以上が死傷。西岸でもイスラエル軍とパレスチナ人戦闘員らが頻繁に衝突した。【エルサレム三木幸治】
