バイデン米大統領は10日、西部ユタ州で開いた集会の演説で「中国は時限爆弾だ」と述べ、成長鈍化や失業率の悪化などが問題視される中国経済を痛烈に批判した。さらに「悪い人たちが問題を抱えると悪いことをする」と言い放ち、共産党指導部の失政が経済問題の原因との見方を示した。冷え込んだ米中関係を一段と悪化させる恐れがある。
バイデン氏は「中国は年率8％で成長していたが、今では年率2％に近づいている」「過去最も高い失業率を記録している」などと中国経済の問題点を列挙した。「中国とケンカをしたいわけではない。合理的な関係を求めている」とも述べたが、米メディアでは過激な表現に対し「中国との新たな関係を崩壊させる恐れのある発言」（米ブルームバーグ通信）などと報じられている。
バイデン政権では6月以降、ブリンケン国務長官やイエレン財務長官ら米政府高官が相次いで中国を訪れ、冷え込んだ米中関係の改善を模索してきた。一方、バイデン氏は9日に中国への民間投資を規制する大統領令に署名し、両国の関係悪化の新たな火種になる懸念が浮上していた。
バイデン氏は、6月のブリンケン氏の訪中直後にも中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼び、猛反発を招いている。
国際通貨基金（IMF）によると中国の2022年の成長率は3・0％、23年の成長率見通しは5・2％。バイデン氏が言うほど悪くないが、若者の失業率の悪化やデフレ懸念の強まりなど大幅な経済悪化が懸念されている。【ワシントン大久保渉】
大谷翔平・野球ニュース