昨年9月の台風15号の大雨で発生した浜松市天竜区緑恵台の盛り土崩落を巡り、行政対応を検証する第三者委員会（座長・村越啓悦弁護士）は7日、市の情報共有は不十分だったと評価する報告書を市に提出した。報告書を受け取った長田繁喜副市長は「指摘を重く受け止め、今後、同じような災害を繰り返さないように全庁を挙げて対応したい」と語った。【山田英之】
天竜区の盛り土崩落では3棟が巻き込まれ、3人が負傷した。市は原因究明と行政対応検証の二つの第三者委を設置。行政対応検証の第三者委は座長を含めて委員5人で構成され、昨年12月から今年7月までに計7回開催した。冒頭のあいさつ以外は非公開で、終了後に事務局の市が議論の内容を説明してきた。
報告書によると、現場の盛り土約8100立方メートルのうち約3400立方メートルが崩落した。2013年12月以降の土砂搬入が崩落の規模を拡大させた要因とみている。
複数の市民から14年11月以降、市に土砂に関する相談があったにもかかわらず、結果的に崩落を防ぐことはできなかった。市は現地を確認し、土地所有者から事情を聴いたが、15年3月に「今の状態であれば、多少の豪雨でも崩れる危険性は低い」と判断した。
市はそれ以上の調査をせず、土地所有者にさらなる土の搬入をしないように口頭で指導するにとどまった。21年7月に静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害が発生しても、浜松市の対応は変わらなかった。
市の対応について第三者委は「各職員が詳細に盛り土の経緯を調査することなく安全であると判断し、その後もさらなる調査を行わなかったことは慎重さを欠く対応だった。市民の安全・安心が害される恐れに対する市の意識は低かった」と厳しく指摘した。
また、熱海の土石流災害が発生した後、市は国の21年8月の通知に基づいて市内233カ所の盛り土を総点検し、「異常は発見されなかった」と国に報告した。しかし、崩落した盛り土を点検対象にしていなかった。第三者委は「認識した事態を記録化し、引き継ぐ体制があれば、点検対象に加えられる余地もあった」とした。
報告書は提言として、各職員の安全・安心に対する意識を高めて積極的に情報を共有▽盛り土規制条例を所管する県との連携▽災害後の対応だけでなく、事前の対処を充実――を挙げた。
