中古車販売大手「ビッグモーター」の全国各地の店舗前で、街路樹が枯れたと相次いで報告され、国土交通省や関係自治体は状況を調べ始めている。街路樹に除草剤をまく行為に、どんな問題があるのか。
札幌市や神奈川県平塚市、大阪府、福岡県春日市など各地の店舗前では、街路樹や植栽がなくなったり街路樹が不自然に枯れていたりしている。
「事実であれば、本当に信じられないことだなと感じた」。斉藤鉄夫国交相は28日の閣議後記者会見でそう述べ、原因を把握し次第、厳正に対処する方針を示した。
街路樹への除草剤の散布が確認できた場合、器物損壊罪に問われる可能性がある。国や自治体によっては土壌から除草剤成分が見つかれば、警察に被害届を提出することを検討している。
除草剤をまいた人や企業などが特定されれば、損害賠償を請求される恐れもある。
国交省の担当者は「道路法に違反している可能性も考えられる」と指摘する。道路への落書きが罰せられるのと同じで、街路樹が道路の付属物とみなされ、わざと損傷させたと認められれば、1年以上の懲役または50万円以下の罰金が科せられる場合がある。
国交省は26日付で、全国の地方整備局に、国管理の国道沿いにある店舗周辺の街路樹の生育状況などを調べるよう指示した。調査結果がまとまれば、速やかに公表する方針だ。
一方、除草剤は種類によっては農薬に当たるので、環境省と農林水産省は、街路樹や公園などで除草剤などを使う際、農薬取締法に基づいて順守すべきことを各都道府県に通知している。
通知では、散布の日時、目的を周辺住民に周知したり、風の弱い日を選んで除草剤の飛散防止を徹底したりすることを求めている。
ただし、これらの順守事項は、街路樹などを管理している自治体などに向けたものだという。環境省の担当者は「そもそも公共物に勝手に除草剤をまくこと自体が問題」と話す。【阿部絢美、岡田英】
