日銀は28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の運用を柔軟化することを決定した。長期金利を「0％程度」に誘導する目標について、長期金利の変動幅が0・5％を一定程度超えることを容認する。長期金利の変動幅を拡大することで、債券市場の自由度を高める狙い。4月に就任した植田和男総裁は3回目の会合で政策の微修正を始めた。
賛成8、反対1の賛成多数で決定した。日銀の実施する金融緩和策「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」では、長期金利の指標となる10年物国債の利回りを0％程度に誘導している。日銀はプラス・マイナス0・5％の変動を容認しており、0・5％の上限に近づくと国債を大量に買い入れて金利上昇を抑えてきた。今回の決定では、許容する変動幅は0・5％程度を維持しつつ、市場の動向次第で一時的に0・5％を超えることを認める。
金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0・1％の金利を適用する政策は維持する。
日銀は、年2％の物価上昇が安定的に持続する「物価安定目標」の達成に向け、大規模な金融緩和で景気回復を支えている。ただ、長期金利をコントロールするため日銀が国債を大量購入する政策には、市場機能を低下させる副作用が指摘されていた。今回の政策修正で、債券市場の自由度を高めることで副作用の緩和を図る。
同日公表した日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2023年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを前年度比2・5％と、4月会合で予測した1・8％から上方修正した。日銀が目標とする2％の水準に到達することになる。
ただし、日銀は、足元の物価上昇は原材料高騰や円安に伴う輸入物価の上昇が主因で、日銀が目指す賃金上昇を伴った物価上昇には至っていないと判断し、大規模緩和の枠組みは継続することにした。
植田総裁が28日午後に記者会見し、政策決定の理由を説明する。【加藤美穂子】
