未確認飛行物体（UFO）を含む未確認空中現象（UAP）に関する議会公聴会が26日に米国で開かれ、米軍などでUFOの調査担当だった元情報要員が「（米政府内に）数十年間に及ぶUFOの残骸回収と構造調査の計画があるとの情報を2019年に得た」と証言した。米メディアによると、国防総省はこうした計画の存在を否定している。
公聴会は米連邦下院監視・説明責任委員会の国家安全保障小委員会で開かれた。19～23年に米軍や情報機関でUFOの調査を担当していたデビッド・グルーシュ氏は、米政府がUFOの残骸を回収し、構造を分析して設計を解明する「リバースエンジニアリング」を試みる計画が秘密裏に進められてきたと証言。「生物の痕跡が（UFOの）残骸から回収された例がある。『痕跡は人間のものではない』との分析結果を情報にアクセスした人から聞いた」などと述べた。
自らこの計画に関する情報にアクセスしようとしたが「拒否された」という。誰に拒否されたかについては「公の場では話せない」と明かさなかった。
米メディアによると、国防総省の報道担当者は「過去から現在に至るまで（米国が）地球外の物質を保有したり、分析したりしたことがあると立証する確かな情報はない」とグルーシュ氏の主張を否定した。
公聴会では、UFOの目撃に関する証言もあった。米海軍の元飛行士は「例外的事例ではなく、日々目撃されている。私の推定では、5％ほどの飛行士は目撃を報告した経験がある」と述べた。一例として「14年に南部バージニア州の沖合約16キロの空域で訓練中、透明な球体の中に濃い灰色の立方体の物体があるのを飛行士が目撃した。物体は風があるのに動かず、衝突しそうになった飛行士は回避行動をとった。我々の飛行隊は事案を報告したが、公式には認知されなかった」と述べた。
UFOを巡っては、国防総省や航空宇宙局（NASA）などが専門チームを作って分析している。無人機や気球、気象現象などと分析される事例が多いが、情報不足などで解明できない例もある。【ワシントン秋山信一】
大谷翔平・野球ニュース